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国からお金を借りる総合支援資金貸付の種類

国では低所得者世帯で収入が減った人や失業した人を対象に、生活を立て直し自立した生活ができるように「総合支援資金貸付」という貸付制度を用意しています。
基本的に公的な書類で本人確認ができ、生活に困窮していて自立したくてもお金がないためになかなか自立できない人であれば、ほとんどの人が利用できる制度ではありますが、使途によって少し費目が変わるので具体的に紹介していきます。

■生活支援費
生活再建までの間に必要な生活費として使用
貸付額は2人以上の世帯で月20万円まで、単身の場合は月15万円までとなっており、貸付期間は最長で12ヶ月。

■住宅入居費
賃貸契約を結ぶために必要な敷金、礼金などの費用として使用。
貸付額は40万円まで

■一時生活再建費
生活再建に必要な一時的な費用(就活費用・資格習得費・公共料金滞納立替など)で、日常生活で賄うのが難しいもの。
貸付額は60万円まで

上のどの費目も借金などの返済目的での貸付は行っておらず、貸付を受ける場合は原則として連帯保証人が必要となります。
気になる貸付利子ですが、これが何と無利子なんです!ただ、連帯保証人がどうしても見つからない場合は年1.5%の金利での貸付を受ける事になります。

元金の据置期間は最終貸付日から6ヶ月以内で、償還期間は据置期間経過後20年以内となっています。
厚生労働省の案内では上のような小難しい言葉を使っていますが、かみ砕いて言うと、最後に貸付をした日から最長で6ヶ月間は利息のみ(連帯保証人が立てられない人の場合)の返済で、それ以降は20年以内に元金を全部返済して下さいね。という事です。
生活に困っているからお金を借りているのに、翌月から元金と利息を返済しろ!というのも無理な話なので当然といえば当然ですね。

無金利もしくはかなりの低金利でお金を借りる事ができる制度なので、生活に困ってどうしようも無い時は利用を検討してみましょう。

総合支援資金貸付を使うデメリットは?

まず最初に継続的な支援を受ける事が貸付条件の一つである事。
これは就労支援や家計指導などの自立した生計を立てるための指導を受けないといけないという事です。
良く言えば「自立心を養うための指導」、悪く言えば「逃げられないように継続的な監視」ですね。
無職の人はもちろんハローワークへの求人申込みや職業相談も必須となります。
仕方がない事といえば仕方がないのですが、ちょっと面倒だなと感じる人もいるかもしれませんね。

次に、貸付申請時の必要書類が多い事です。
この制度を使う際にはまず市町村の社会福祉協議会まで行って、色々相談した上でたくさんの書類を提出しなければなりません。例えば、世帯の状況が明らかになる書類、連帯保証人の資力が明らかになる書類、自立に向けた取り組みについての計画書などなど本人確認書類や申し込み書類以外の書類が必要でハッキリ言って面倒です。
書類に不備があったりしたら訂正して再提出をしに行かないといけないので手間もかかってしまいます。

仕事もなかなか決まらず、本当に困窮極まりない状況の場合はたとえ面倒でもきちんと手順を踏んでこの制度を利用すべきですが、アルバイトで収入が少ないけど一応毎月お金は入る、でも今月は生活が少し厳しいんだ!という人は最短即日融資や無金利の貸付をしてくれる消費者金融などの方が手っ取り早くお金を借りる事ができますね。

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